ホームページやシステムに使える補助金

2021年（令和3年）の補助金予想

2020年12月菅内閣で第３次補正予算の議論が行われていますがその中で

「新型コロナウイルスの感染対策、雇用や事業の支援を行い、経済を回復させるために、来週早々に経済対策を決定した上で、それに基づいて第３次補正予算を、来年度当初予算と一体として編成する」

ということで、令和3年分の予算と合わせて（つまり2021年1月〜2022年3月までの）15カ月を考慮した予算打ち出していますね。これらは一般的な経済政策とともに新型コロナの影響による景気・雇用の悪化に対応するものと見られます。
すでに2020年、IT導入補助金や小規模事業者持続化補助金・ものづくり補助金は3年分の予算を一括で使えるよう計上されていましたので事実上令和2年度終盤と令和3年度の補助金予算は追加になるのではないでしょうか。

2021年も継続すると見られる補助金

経済産業省が令和3年度の概算要求に挙げている事業の中から、特にホームページの作成や広告・システム制作などブランディングに関わる部分（アナログエンジンがお手伝いできる部分ですね笑）を中心にピックアップします。

事業1・事業承継・経営資源集約化・再生等の新陳代謝の促進

既存の目的は現経営者の高齢化による次世代への事業承継なのですが、新事業にも使用できるようです。
現在の事業から大きな転換を行う場合に使える補助金です。工場さんがこれまで培った技術を生かして、生活雑貨を開発・生産するなど、既存の事業に大きな転換がある場合に使用できます。
いわゆる第二創業ですね。

事業2・研究開発・海外展開等を通じた生産性向上による成長促進
事業3・中小企業等のデジタル化の推進

ものづくり補助金・IT導入補助金・小規模事業者持続化補助金に関しては2021年度も継続です。すでに事業自体は令和3年継続事業であることが現時点で決定しています。しかしながら、予算がどの程度上乗せされるかは2021年が明けてみないと分かりません。
これによって大きく採択率も変わるでしょう。
海外進出される方には、製造・コンサル・広告・ITシステムに使用できるJAPANブランド育成支援もありますが、2020年12月26日、新型コロナウィルスの変異種が日本国内にて見つかったためビジネストラックを含む渡航の制限もあり、大きな勝負は難しいかもしれません。よほど信頼できるパートナーが海外市場にいないと難しいですね。
求人サイト制作も人材投資促進事業で利用可能です。

他にも事業はあるのですが、とりあえずここまで。

創業後すぐの補助金申請は難しい

補助金はどれも1期分以上の決算書または確定申告書を要求してきます。もし補助金を当てにされる場合は、事業計画を練った上で事前に創業を証明できる状態を作らなければ、通過は難しいと言えるでしょう。
ただ、2021年も小規模事業者持続化補助金は継続しますので、創業すぐでも審査は受け付けてくれるはずです。2020年の通過率は受付する商工会議所さんによっても感想がまちまちで、このページでは控えさせていただきます。

どの補助金がホームページやシステムに使えるの？

ホームページは広告、ほとんどの補助金で使用できます

一番採択率が高いのは小規模事業者持続化補助金です。これは2021年も変わらないでしょう。都道府県支援の補助金もほぼホームページの制作や通販サイトの制作に使用できます。
ただし、IT導入補助金はクラウドシステム優先のソフトウェア導入に紐づけられた補助金です。こちらはホームページ・ECサイト単体での申請は難しいと考えましょう。通販サイトを作成する場合はPOSレジ・在庫システムとの連動を視野に入れた、非対面事業への転換が必要です。

インターネット広告も一意的に広告費用として見なされる

2019年度まではあまりインターネット広告について積極的に勧めて来なかった記憶があるのですが、2020年度はインターネット広告費用も申請が可能でした。Facebook、Instagram、googleなどのインターネット広告費はブランディングへの投資を認めている以上、2021年度も認められるのではないでしょうか。じゃないとECサイト制作した場合導入意味ないですもんね。

サービス初期費用と維持費の一部を賄えるものも

IT導入補助金はPC・タブレットなどのデバイスレンタル費用も計上可能です。他の補助金でもレンタルサーバーなどについては開発期間に充当する期間のみは申請可能なのは2021年も変わりません。

令和3年コロナ対応型補助金の遡及適用

2020年のコロナ対応型の補助金の特徴として、交付決定前に発生した経費を遡って補助対象経費として認める特例がありました。
すでに制作した広告やホームページの費用についても遡って申請できましたが、2021年4月以降は年度を跨ぐため緊急性のある事象がない限り認められないのではないでしょうか。

〜2021年3月・2021年度の補助金を見逃さないで

予想のスケジュール

2021年2月小規模事業者持続化補助金（2020年通常枠・コロナ対応化可能性あるか）
2021年4月事業継承関連
2021年4月各都道府県補助金（おそらく緊急、県庁ホームページをチェック）
2021年5月IT導入補助金・ものづくり補助金など
2021年5月〜6月住まい・暮らし関係
2021年6月小規模事業者持続化補助金告知
2021年7月ブランディング関連

何度も言いますが、滋賀や大阪の県庁・府庁発行の補助金はドッキリみたいに突如出てきたりします。2021年は補助金に関してはスピード勝負の年と言えるでしょうね。アナログエンジンではLINE公式アカウントで補助金の情報流したりしています。ぜひ登録してチャンスを逃さないようにしてくださいね。