今ローカルで必要なDX推進
滋賀県のみならず、様々な企業が大都市や地方での業務分散化へのチャレンジを行なっています。
かつて地域のみで完結したビジネスも都道府県の枠組みを越え、全国または海外へ。
そんな中業務のDX化が叫ばれてから数年、どうして今業務のDX化が必要なのでしょうか。
DXは自社のために行うのではない
弊社ではシステム制作を請け負うことが多いため、様々なお客様の業務のデジタル化に携わってきました。しかしながら大きな誤解は、既存の紙処理業務をデジタル化したことをDXと思い込んでいる企業が多いことです。
それはDX化の第一歩、デジタライゼーションと呼ばれるものです。
これは単なる業務効率の改善に過ぎず、業務報告の効率化・会社運営機能の向上に特化したものです。
DXとはデジタライゼーションされた情報で顧客を分析し、業務を改善、顧客満足を勝ち得るための施策です。
コミュニケーションが容易になったり、需要が過去データから取り出せたり、デジタル化されたことをどう利用するかを考えてこそDXと呼べるのです。
DXで何が変わる
弊社では、見込み顧客にDMを配信しています。
しかしそれらは自動化されており、法務局に新規法人の設立が届出されると、自動的に名簿を取得、弊社データベースに取り込まれ再分類化、その後、DM配送業者に名簿情報を伝達し、不達になったDMは自動的にリストアップされ弊社のデータベースを書き換えます。このスキームに弊社の人間は一切関与していません。
この例のようにビジネスに革新をもたらしてこそDXと呼べるのです。
DX推進窓口
いつでもDXについてご相談ください
弊社に在籍する資格を持ったDXアドバイザーが御社の相談に乗ります。
具体的な目的がなくても問題ありません。弊社が御社のスキームをヒアリングして何を導入すれば効率的かを導き、アドバイスいたします。ぜひご相談ください。
滋賀県庁によるDX推進窓口もございます
弊社は滋賀県によるDX推進戦略で設立された「滋賀県DX協創サロン」パートナー企業です。
導入相談だけでなく、補助金の相談や取り組み事例の紹介なども県庁担当者に頼ることが可能です。便利な仕組みですので、ぜひご相談ください。
